「働き方改革」という言葉が知られるようになったのは2018年頃のことです。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」という法律が2018年6月に可決したことで、一般の人々の間にも徐々に広まっていきました。2019年4月に働き方改革関連法が施行されてからは、さらに耳にする機会が増えたのではないかと思います。

働き方改革は、日本の人口減少に伴う労働力不足を解消するべく考案されました。従業員の心身の健康を気遣い、労働環境や待遇を改善することで労働者を増やすことが目的です。

健康状態は経営を左右する

働き方改革は国の施策ですが、従業員の健康を維持・増進することで、より大きな組織のメリットに繋がるということは企業経営にも通じます。従業員の健康というと個人の問題であると捉えがちですが、実は企業経営にも大きく関わる問題です。なぜなら、体調不良による欠勤や早退は業務を滞らせ、生産性を低下させるからです。さらに、業務の遅れを取り戻すべく残業が増えれば、従業員の心身にも過剰な負担がかかります。そのような労働環境に耐えられず離職者が増えれば、人材を育成することができません。

従業員の健康を維持することは、業務に対する高いモチベーションや集中力に繋がります。業務が円滑に進めば生産性が向上し、企業のメリットに繋がります。そこで、従業員の健康を維持・増進することによって企業の経営を促進させる「健康経営」という経営手法が用いられます。健康経営を実施することで、生産性が向上する、離職率が低下することで従業員のスキルアップが望める、企業イメージがアップするなどの効果が見込めます。一説には、健康経営には3倍の投資効果があるとも言われています。

企業で行われた事例

では、実際に健康経営に成功した企業では、どのような取り組みを行っていたのでしょうか？以下に事例の一部を挙げます。

＜生活習慣改善支援＞

不健康な生活習慣を改善するための支援をします。

・禁煙チャレンジ：禁煙を望む喫煙者に対する支援

・野菜プラスランチ：1日に摂取すべき野菜の量を目視で確認できるイベント

・健康づくりチャレンジ：従業員が運動量を増やすための支援

＜休職期間の延長＞

業務外の怪我、病気を治療するための休職期間を延長するという取り組みです。勤続年数3年未満の従業員は30日、3年以上5年未満の従業員は60日、5年以上10年未満の従業員は120日延長されています。

また、義務である定期健康診断のデータを管理・分析することで、従業員の健康を管理することも、健康経営を成功させる重要な試みの一環です。データ管理・分析は、自社で行う他にも健康経営をサポートする代行業者に依頼する方法があります。

健康経営は、経営者が主体となってプランを考案・実施することが大切です。良好な健康状態の維持を個々に任せるのではなく、企業全体の課題と捉え、どのような取り組みを行っていくことができるかを考えましょう。