企業の一員ならば、反社勢力と関わりを持つことがまずいことであると誰もが理解できます。

例えば、2019年に発覚したお笑い芸人と反社勢力との接触は、テレビのニュースで大きく取り上げられました。問題に関係したお笑い芸人は、徐々に芸能界に復帰していますが、事務所との契約解除を言い渡された者も多く、仕事も減少しています。お笑い芸人達の処分や現状に対して、擁護の声をあげる方はほとんどいません。「事務所の待遇に問題がある」という意見は多少なりとも見受けられましたが、だからといってお笑い芸人達のしたことを肯定する方はいないでしょう。それほど社会的イメージが悪い行動なのです。

一般的に、反社勢力に該当する集団として知られているのは暴力団や詐欺グループです。まっとうな社会生活を送る人々に害を与える存在だからこそ、関わりを持ち、活動を支援することは取り締まりの対象となるのです。

企業の場合、反社勢力との接触は行政処分や上場廃止、融資停止などのリスクを伴います。そのようなリスクを避けるためには、反社勢力と関わりを持たないように注意しなければなりません。

しかし、反社勢力は、反社勢力と分かる形で企業に近づいてくるわけではありません。反社勢力であることを隠しながら、以下のような巧妙な方法で企業に接近してきます。

＜接近型＞
企業に何らかの事柄を依頼する・お願いする・勧誘するという形で関係を結ぼうとします。物品の購入や寄付金の要求、契約の要求などがその一例です。

＜攻撃型＞
企業のしたことにクレームをつけ、脅しをかける形で接近します。ミスやスキャンダルをネタにして金銭を奪い取ろうとするのがその一例です。

このような手法を用いて近づいてくる反社勢力から企業を守るには、“反社チェック”が欠かせません。反社チェックは、接近してきた個人・団体が反社勢力に該当する可能性を調べることです。基本的には、3段階に分けて実施され、反社勢力である可能性が高くなるほどコストと精度が高い方法にシフトします。

3段階のうち、すべての企業が実施を推奨されるのが、公知情報を用いた反社チェック方法です。例えば、リスクモンスターが提供している「反社ワード記事検索」などがあります。こちらの企業のデータベースは、全国紙・地方紙・通信社などの47紙のデータを収集しています。直近10年間分の記事を検索することができます。個人や団体名と反社関連のキーワードを組み合わせ、記事を検索することで、簡単に反社チェックができます。

反社チェックは、多くの場合、このように低コストで実施できる公知情報検索のみで済みます。ところが、検索結果によっては、取り引き相手が反社勢力に該当する疑いが生じることもあります。そのような時は、調査会社・興信所を利用した反社チェックを実施します。高確率で反社組織であるという結果を得た場合は、警察・暴追センターへ相談をします。コストは高くなりますが、企業を守るためには対策を徹底し、反社勢力を退けることが大切です。